2013年03月01日

首相方針と経営方針

130228首相施政方針演説

 共感しました。施政方針も経営方針も「自らの意志」「明るい未来」…、励みと責任を感じます。

●施政方針
 自ら運命を切り拓こうという意志を持つ。自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。
■経営方針
 自分で気付き、自分で試し、自分で変えようとする。そんな内発による行動、まずは「実行」です。希望をもって明るく前進する。そんな気持ちをもって皆が力を合わせ、さらなるまい進を!


●安倍晋三首相施政方針演説
【はじめに】
 「強い日本」。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。「一身独立して一国独立する」 私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り拓こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。
 日本は、今、いくつもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。
 私たち一人ひとりが、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。
 「苦楽を与(とも)にするに若(し)かざるなり」
 一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。「共助」や「公助」の精神は、単に可哀想(かわいそう)な人を救うことではありません。懸命に生きる人同士が、苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えます。
【おわりに】
 江戸時代の高名な学者である貝原(かいばら)益軒(えきけん)は、牡(ぼ)丹の花を大切に育てていました。ある日、外に出ていた間に、留守番の若者が、その花を折ってしまいました。怒られるのではないか、と心配する若者に対して、益軒(えきけん)は、こう述べて許したと言います。「自分が牡(ぼ)丹を植えたのは、楽しむためで、怒るためではない。」「何のため」に牡(ぼ)丹を植えたのか、という初心を常に忘れず、そこに立ち戻ることによって、寛大な心を持つことができた益軒(えきけん)。
 私は、この議場にいる全ての国会議員の皆さんに、呼び掛けたいと思います。我々は、「何のため」に、国会議員を志したのか。それは、「この国を良くしたい」、「国民のために力を尽くしたい」、との思いからであって、間違っても、政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。
 全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。議員定数の削減や、選挙制度の見直しについても、各党各会派で話し合い、しっかりと結論を出していこうではありませんか。憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか。
 政権与党である自由民主党と公明党が、政権運営に主たる責任を負っていることは言うまでもありません。その上で、私は、各党各会派の皆さんと丁寧な議論を積み重ね、合意を得る努力を進めてまいります。この議場にいらっしゃる皆さんには、是非とも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、どうか建設的な議論を行っていただけますよう、最後にお願いして、私の施政方針演説といたします。
平成25年2月28日 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(首相官邸ホームページより抜粋)

■経営計画発表会にあたり
 「経営理念」で世の中を変え得る高い理想をもち、「中期経営計画」で最終的に達成される目標を見すえ、「年度経営計画」で達成すべき目標を立てます。そして、「プロジェクト」で不退転の努力をもって推進する。このシナリオを再点検します。
 被災地の方々が教えてくださった自利利他の精神。若い人たちが見返りを求めることもなく、功績を誇示することもなく、純心に困っている人に手を差し伸べボランティアに励んでいます。経済とは「經世濟民(けいせいさいみん)」、日本人の意識が変わった今、一層社会との共存が求められます。私たちも高い志をもって「社会貢献」「文化支援」を実践します。
 これまでの成功体験が通用しないどころか、これまでの成功体験が足かせになることもあります。誰かが変えてくれる…、周りが変わってくれる…、そんなことを期待して待っていても何も変わりません。自分で気付き、自分で試し、自分で変えようとする。そんな内発による行動、まずは「実行」です。これが大切です。
 今、未知へのチャレンジができる状況にあることを感謝し、希望をもって明るく前進する。そんな気持ちをもって皆が力を合わせ、さらなるまい進を期待します。
代表取締役社長 小堀 進 (2013年度経営計画書より抜粋)




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